個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的の公表について

（1）	書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合のうち、 営業における利用目的（法第18条1項） お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合はその都度、利用目的を明示させて頂きます（法第18条2項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第18条1項）。

1.	店舗・工場・倉庫・オフィス・住宅・その他建物、及び駐車場・土地・広告用看板の賃貸借について、当該契約に関する審査及び調査、保守・点検及び賃貸借を維持するために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供

2.	建築工事及び土木の請負・企画・設計・監理・コンサルティングについて、当該契約に関する審査及び調査、工事・設計・監理・コンサルティングを行うために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供

3.	高齢者向け生活・介護関連サービス付き居室賃貸事業について、当該契約に関する審査及び調査、賃貸を維持するために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供

4.	宅地建物取引業について、当該契約に関する審査及び調査、取引につき必要な連絡、事務手続き、取引完了後の不動産保守、点検に関する連絡、営業情報の提供

5.	損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務について、当該契約に関する審査及び調査、保険業務に関する連絡、事務手続き、営業情報の提供

6.	不動産の有効利用に関するコンサルティングについて、当該契約に関する審査及び調査、コンサルティングを行うために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供

7.	不動産特定共同事業法に基づく事業について、当該契約に関する審査及び調査、不動産特定共同事業法に基づく事業を行うために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供

8.	不動産情報誌等の発行及び広告業について、当該契約に関する審査及び調査、不動産情報誌等の発行及び広告業を行うために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供

9.	起業家の起業支援に関するセミナー及びコンサルティングについて、当該契約に関する審査及び調査、セミナー開催のために必要な連絡、事務手続き、コンサルティングを行うための情報の提供、営業情報の提供

10.	日用雑貨、通信機器の販売について、当該契約に関する審査及び調査、日用雑貨、通信機器の販売のために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供

11.	土地及びその定着物の信託に係る信託受益権、地上権の信託に係る信託受益権、土地及びその定着物の賃借権の信託に係る信託受益権の販売について、当該契約に関する審査及び調査、必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供

12.	投資顧問業について当該契約に関する審査及び調査、必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供

13.	不動産取引について、指定流通機構に対し法令で定めるもののほか、物件情報を登録し成約情報を通知すること。

14.	宅地建物取引業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報（及び同物件を同機構に登録した会員業者から提供を受けた同物件の詳細情報）を買い希望者に提供すること。買主の氏名・住所等の情報を元付業者、売り希望者に提供すること。

15.	宅地建物取引業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主及び買主の氏名は含まない）を宅地建物取引業法34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として当業者への依頼者に提供すること。

（2）	採用に関する個人情報の利用目的（法第18条1項） 採用に関する個人情報の利用目的は次のとおりです。 1.募集・採用活動のための会社説明会、面接等に関する連絡のため 2.面接、試験等における審査資料のため 3.採用内定後の連絡、社内人事手続きのため 4.雇用後の人事手続きのため

（3）	保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項） 保有個人データについても（１）に準じて取り扱うものとします。

個人情報取扱いに関する責任者 個人情報保護管理者　管理部長　内野　利夫

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